不動産を売買する手続きをご紹介

不動産を売買するときの手続きの流れは、まずは自分が売主側なのか買主側なのかによって取引時にかかってくる費用、後ほどかかってくるものも含めて適用される税金の種類などが変わってきます。また、自分の居住用なのか、あるいは投資用なのかという購入目的によって売買時に利用できる軽減税率が変わります。まず、売却したい場合も購入したい場合も宅地建物取引業者に仲介を依頼することになります。個人間で売買をすることも法律的には可能ですが、いわゆる「不動産業者」に売却依頼や購入不動産探しを頼むことが一般的です。売主の場合は、売却を依頼する媒介契約を業者と結ぶことで購入顧客を紹介してもらえるようになります。買主の場合は、希望物件を探したり案内してもらっている段階では契約を結んだり費用がかかることはありません。物件購入を決めた段階で、対象物件に対する購入申込書を作成し、売主に申し込みをします。申込みに対して売主から承諾の返事をもらってから、正式に契約の流れに入ります。

売主として売却する場合の流れについて

業者と売却を依頼する媒介契約を結び、売却スタートとなります。購入希望の顧客探しや物件の案内は業者がやってくれます。買付と呼ばれる購入申込書が実際の購入希望となり、購入価格や購入者の資金力があるかどうかを判断の上、売却を承諾すると実際の契約に進みます。契約書を取り交わしたのち、約1ヶ月後に決済と呼ばれる残代金の支払いと鍵の引き渡しを行います。この決済日までに売主としてやっておくことは、住宅ローンなどが残っている場合は借入銀行に残金返済の段取りと抵当権抹消手続きについて連絡すること、引越しの段取りなどです。引き渡し日までに引っ越しが難しい場合は、契約の段階で引き渡し猶予などの特約をつけておく必要があります。業者への仲介手数料や所有権移転手続き等にかかる費用、固定資産税や管理費などの清算金は決済時に支払い清算します。決済終了後は、火災保険や地震保険の解約手続きをすると一部保険料が戻る場合があります。

買主として購入する場合の流れについて

希望の物件が見つかり、無事購入申込みが通ったら契約となります。住宅ローンを利用する場合は、契約までにローンの事前審査を通しておき借入銀行の目処をつけておきます。売買契約時には、購入代金の一部として手付金を売主に支払いますのでこの時点で現金の用意が必要です。決済時には、手付金額を引いた残代金を売主に支払うことになります。無事契約を終えたら、住宅ローンの本申込を行います。本審査が通ったら、融資銀行と金銭消費貸借契約を行い住宅ローンの借入準備を整えます。賃貸にお住いの場合は退去日と引っ越し予定の日程を調整しながら、決済日を決めます。決済の時に、残代金の支払いと共に固定資産税や管理費などの清算、仲介手数料や所有権移転手続きにかかる費用の支払いを行います。また、決済日が不動産の引き渡し日となるためこの日から火災保険がスタートできるように保険の手配も必要です。住宅ローン減税を利用する場合は、購入年度の翌年2月15日から3月15日の間に確定申告を行います。取得税などの税金支払いが必要な場合も同時期に税務署から案内が届きます。