不動産の売買には多くの費用が必要です

バブルの頃には、不動産は一度購入したら価値が上がり続けるという神話がありましたが、現在では不動産の価値は下がり続けることが一般的となっています。そのため、売買を繰り返して稼ぐという方法は難しくなっています。土地の場合には、価値が変わりにくいですが、建物の場合には経年劣化の問題があるので、10年後には7割、20年後には5割くらいの価値まで落ちているという意見もあります。また、売買では多くの費用がかかるということも、ネックとなっています。価値の低下の問題はもちろん、多くの費用がかかるということから、現在ではマイホームとして住んだり、オフィスとして利用をしたり、マンション・アパート経営をして家賃収入を得ることが目的で、不動産を購入することが一般的です。

経費の負担はどのくらい?諸費用の内訳

マンションなどを購入する時には、ローンの諸費用がかかります。3000万円のローンを組むなら、60万円~100万円程度の諸費用がかかることが一般的です。中古物件の場合には仲介手数料も高額になります。新築物件の購入でも仲介手数料がかかることがあります。売却時にも、仲介手数料がかかります。仲介手数料は法律によって上限が決められており、3000万円の物件ならば、およそ100万円が上限となります。仲介手数料が半額となっている業者も存在しますので、よく比較してみましょう。マンションなどを保有していると、固定資産税などの税金やメンテナンス費用などもかかってきます。また、住宅ローンの金利はとても低いですが、金額が高額であるため、利息の負担もかなりのものとなります。

転売目的で取引をすることはおすすめできない?

このように、マンションなどを売買すると、購入時と売却時に高額な費用がかかりますし、保有している時には固定資産税などの税金やメンテナンス費用などもかかります。築年数の経過している物件の場合、修繕費も高額になります。基本的には、転売目的で取引をすることはおすすめができません。近くに駅ができる予定があったとしても、利便性が大きく向上したなどの事情がない限りは、価値はそれほど上がりません。昔のように、価値が上がりそうな物件を購入して、値上がりするのを待つという方法はとれなくなってきています。このように、不動産には、経年劣化による価値の低下の問題の他に、売買をする時に高額な経費がかかるという問題もあります。シミュレーションをする時には、さまざまな要素を考慮に入れなければならないということに注意が必要です。