不動産の売買にかかる費用の内訳

自宅の売却時、あるいは購入時にかかる費用は大きく分けて手数料と税金です。一般的には売買の決済時に手数料や売主と買主にかかる精算費用を支払い、決済翌年度の確定申告時期に税金を支払います。不動産を単純売却する売主となる場合の費用として、契約書に貼付する収入印紙代、仲介業者へ支払う仲介手数料+消費税額、登記を依頼する司法書士への報酬額+消費税と登録免許税などが基本となります。かかる可能性がある税金は譲渡所得税です。購入する場合にも前述の売主と同様の費用がかかります。その中でも登録免許税に関して、所有権移転登記の費用は一般的に買主の負担となるため、売主に比べると費用金額が大きくなる部分です。また住宅ローンを利用する場合には銀行へ支払う費用や火災保険料がかかります。買主にかかる可能性がある税金は、不動産取得税、購入資金の援助を受けた場合の贈与税があります。

売主として売却するときにかかる費用の内訳

売却を依頼した不動産業者に対して、決済日に仲介手数料+消費税を支払います。物件売却金額×3%+6万円(売却金額400万円以上の場合)+消費税金額、という計算式で算出できます。売買契約によって所有権が買主に移転するため売買時には必ず司法書士が関わってきますが、売主が依頼すべき登記がない場合には司法書士報酬や登録免許税の費用負担は必要ありません。ただし、住宅ローンを決済同時に返済するため抵当権抹消登記が必要なときや、売主が物件を購入した時から住所や氏名が変わっている場合、相続した物件だったりした場合には売主負担での登記手続きが必要になります。物件購入時よりも高値で売却できた場合など、譲渡所得が発生している場合には確定申告による譲渡所得税の支払いが必要になります。

家を購入したときにかかる費用の内訳

決済時に支払う仲介手数料は売主と同様です。買主特有の購入費用は、固定資産税や管理費などの清算金、所有権移転登記による登録免許税及び司法書士報酬となります。固定資産税や管理費はすでに期間分の支払いを売主が行なっていますので、引き渡し日を基準にして日割清算した金額を売主に支払います。住宅ローンを使う場合、融資銀行へのローン取り扱い事務手数料、ローン契約書に貼る印紙代、保証料などがかかります。通常は、融資実行時にこれらの費用が差し引かれた金額が口座に振り込まれる形となります。また、借入に対する抵当権設定登記を行うための登録免許税及び司法書士報酬がかかります。そのほかに、物件引き渡し日から始まる火災保険の費用も必要となります。住宅ローン申込み時に同時に手続きを行なったり、決済日当日に契約を行ったりと時期は様々ですが、プランの選択や予算に合わせた保証内容の検討は事前に行っておく必要があります。築年数が古い物件を購入した場合などに不動産取得税がかかりますが、一般的に課税対象となる場合は確定申告時期に管轄税務署よりお尋ねの封書が届きます。

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